ペルーで先住民への弾圧が起きている
2009-06-09
ペルー政府による先住民の弾圧が続いています。ことの発端は、今年の2月にペルーと米国の間で自由貿易協定が発効したことにあります。これに先立って、ペルー政府は米国資本が石油開発などを進めるために必要となる、森林開発や先住民の土地の売買を認める国内法である「委任立法法令」を定めました。これによって、自分たちが生活する土地を奪われることになる先住民は反対行動を起こし、道路封鎖や石油施設占拠などを行ってきました。

現地の情報を伝える「ペルー先住民密林発展協会」のHP
この行動は、1994年にメキシコと米国の間で自由貿易協定が発効したことに反対して、南部の先住民中心に大規模な抵抗運動を巻き起こした「サパティスタの反乱」と重なります。
しかし、ペルー政府のやり方はメキシコ政府よりはるかにひどい。
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