米国、キューバ規制緩和に動く

 2009-04-15
 オバマ米大統領は4月13日に、キューバへの渡航や送金などに関する規制緩和を発表しました。これは、対キューバ強硬策を取っていたブッシュ前政権の政策を転換させるものと考えられます。47年前に発動された対キューバ禁輸措置は存続しますが、これによって米国とキューバの関係改善が進むことが予想されます。

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写真はハバナ旧市街にある壮麗な建築物グラン・テアトロの前に立つ私
 
 米国とキューバの関係は、大雑把に言って、社会正義を押し通そうとするフィデル・カストロ前政権と自国の利益擁護を第一に考える米国の指導層との対立であったと見ることができます。双方とも妥協をすることができずに対立を深め、一時は第3次世界大戦に発展しかねない危機的状況にも陥りました。
 
 しかし、キューバの経済危機が深刻化し、社会主義政策だけでは経済振興に限界があることや、民衆の心は理想論だけで押し切れるものではないということを理解したカストロは、近年、少しづつ態度を軟化させていました。
 一方の米国も、ブッシュ前政権のイラク政策などの失敗があり、また、中南米各国が反米ドミノによって、次々と米国と距離を置くようになり、これまでの政策では米国の将来が危ういと考える人が増えたのです。それが、オバマ政権の誕生に繋がったと思います。

 こうして、少しづつ米国とキューバは話し合いのテーブルにつくための土台を固めているのでしょう。もちろん、米国には強硬な反カストロ派がいますから、簡単に両国が和解することはできないと思います。しかし、政治的jにも経済的にも両国が和解によって得られるものは大きいはずです。それを考えれば、意外と早く、和解への道筋がつくかもしれません。

 一方で、革命以前のキューバは米国資本が経済を牛耳り、莫大な利益を求めてマフィアが暗躍するようなところだったという感じがあります。今のキューバは貧しいし、問題は一杯あるけれども、他のラテンアメリカ諸国と比べれば、社会システム的には非常にいい国といえると思います。

 もし、米国と和解して米国資本が大量に流れ込むようなことがあれば、社会システムは崩壊し、美しい自然も乱開発で失われてしまうような気がしてなりません。
 そんなことを考えるのは気が早すぎるでしょうか?。
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