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通貨の切り下げで混乱するベネズエラ

 2010-01-11
 1月8日、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は通貨ボリバルの切り下げを発表しました。同国の通貨は2005年から1ドルが2.15ボリバルに固定されていたのですが、これを1ドル2.6ボリバルにします。ただし、このレートは生活必需品に対するもので、それ以外の輸入品には1ドル4.3ボリバルにするという変則的なものです。
 具体的には、1ドル2.6ボリバルのレートは医療、食料輸入、機器類、書籍、技術分野など、1ドル4.3ボリバルのレートは自動車、通信、タバコ、飲料、化学、電子機器などの製品に適用されます。


 現地のTVで通貨切り下げを発表するチャベス大統領


 こうした政策をとらざるを得なくなった背景には、原油価格の暴落と産出量の低下があります。石油の輸出に頼る経済構造であるため、石油価格の下落が大きく響き、同国は昨年、6年ぶりの景気後退に入りました。インフレ率については25%にも上る状況です。

 問題なのはこうした状況であるにも関わらず、政府はこれまで通貨の切り下げはないと言い張ってきたことです。切り下げが実施されれば電気製品など輸入品の価格が高騰するため、通貨切り下げ前に電気製品などを買おうとする人々が家電販売店などにおしよせるという状況が生まれました。

 チャベス大統領は、この問題について「この国の金持ちは食料や電化製品を買うためにドルを買うのではなく、ドルを買うためだけにドルを買っている」と述べ、通貨切り下げは国民経済に必要な措置であることを強調しているのです。

 しかし、こうした問題が起きるのは、国の経済政策の失敗としかいいようがありません。石油の価格が不安定で、産出量にも限りがあるのはわかっていたことですから、経済が好調な時に中長期の戦略を立てて、石油依存経済から脱却を図るべきでした。しかし、米国やコロンビアに対する敵対政策を進めるだけで、経済開発においては有効な政策を打たないままに来てしまったのです。

 経済的な困難に直面することで、今後、国民の不満をそらすために危険な賭けに出ることも考えられます。1月8日、チャベス大統領はベネズエラ領空を侵犯した米国軍機を迎撃するように命じていますが、こうした強硬姿勢が思わぬ事態を招く可能性もあります。

 ラテンアメリカで反米政権が増えるのは、これまでの米国のやりかたがあまりにもひどかったため理解できます。ラテンアメリカが米国の影響を排して、自立した政治経済体制を作り上げるのも必要なことです。

 しかし、権力者が自らの自尊心を満足させようとして危険な政策を推し進めることで、国民が犠牲になることにつながることには注意していかなければならないと思います。

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